デュエルビッツ 入金不要ボーナス

2019年11月6日

株式会社神戸製鋼所

当社は、2018年3月6日付「当社デュエルビッツ 入金不要ボーナスにおける不適切行為に関する報告書」にて、外部調査委員会の調査によって明らかになった事実関係とその原因分析及び再発防止策を公表致しました。当社としましては、再発防止策で挙げたそれぞれの施策を着実に実行していくために、社長をリーダーとする「信頼回復プロジェクト」を2018年4月に立ち上げ、再発防止策の実行部隊として各分科会及びタスクフォースを組成し、具体的な活動を推進しています。またこれらの活動については、2019年4月に設置しました取締役会の諮問機関となる「品質マネジメント委員会」にて継続的にモニタリングしております。

再発防止策の進捗状況について、直近では2019年5月9日に報告させていただいておりますが、改めて現時点での進捗を報告させていただきます。今後も半期に一度の間隔で当社ホームページを通じて公表させていただく予定です。

【再発防止策の進捗状況（概要）：「別紙資料」で詳細説明しております。】
【2019年5月9日の公表時からの更新・進捗箇所については、下線を入れております。】

1．ガバナンス面－品質ガバナンス体制の構築

  • 1）デュエルビッツ 入金不要ボーナス企業理念の浸透：社長による対話活動を2019年度も継続して実施中。これまでのべ63拠点、96回実施（2019年10月末時点）。品質の重要性や再発防止策への取り組みの意識改革を目的とした施設「KOBELCO約束の場」（兵庫県神戸市）を設立（2019年6月）。「KOBELCOの約束賞」を新たに創設。企業理念に沿った活動や浸透に向けた活動に対して表彰した。
  • 2）取締役会のあり方：2018年6月21日に開催された株主総会の決議を経て、当社全体のコーポレートガバナンス体制を変更。
  • 3）リスク管理体制の見直し：コンプライアンス統括部を2018年4月1日に設置。デュエルビッツ 入金不要ボーナス全体のリスク管理強化に向けた各種施策を実行中。
  • 4）事業部門の組織再編：2020年4月を目途に当社鉄鋼事業部門とアルミ・銅事業部門の組織改編を予定。
  • 5）デュエルビッツ 入金不要ボーナス会社の再編：デュエルビッツ 入金不要ボーナスガバナンス強化や事業強化を目的とした再編を実行中。
  • 6）事業部門間の人事ローテーションの実施：事業部門間の人事異動は個別単位で適宜実施済み。また人材育成、組織の活性化、相互連携の強化を目的としたローテーションのルールを策定済み（2019年1月）。2019年4月から運用開始。
  • 7）現場で生じる諸問題の掌握：社員意識調査をコンプライアンス意識調査と併せて、2018年度に引き続き、2019年度も実施済み。品質キャラバン隊による現場の困りごとを吸い上げる活動は、2018年度からの2年間で合計117拠点（2019年度は69拠点）を訪問予定。2019年度は、10月末までに41拠点を訪問。
  • 8）品質憲章の制定：2018年2月制定済み。
  • 9）品質保証体制の見直し：本社・事業部門・製造所／工場の各階層での品質保証体制の見直しは完了。今後、デュエルビッツ 入金不要ボーナス会社へも展開。
  • 10）事業管理指標の見直し：経済性、顧客満足度、社員意識、安全、品質安定性、環境負荷、法令・契約順守の観点での各事業指標の設定を完了。2019年4月から順次運用を開始。

2．マネジメント面－品質マネジメントの徹底

  • 1）品質マネジメントの対策：品質統括部を設置し、新たに「品質ガイドライン」を制定。2018年5月より運用を開始。デュエルビッツ 入金不要ボーナス品質リーダー会議を日本・中国・東南アジア・米国でそれぞれ開催。今年度も継続的に実施中。品質マネジメント委員会を設置（2019年4月）し、2019年度は既に3回（4・7・10月）開催。
  • 2）品質保証担当人材のローテーションと育成：2019年度は品質教育の見直し・体系化に取り組み中。中国域内関係会社の品質保証担当者による品質交流会も開催（2019年7月）。
  • 3）品質に係る社員教育：神戸製鋼所及び国内デュエルビッツ 入金不要ボーナス会社のライン長（約600名）を対象に品質・コンプライアンス研修を実施完了。海外デュエルビッツ 入金不要ボーナス会社でも展開を開始。
  • 4）本社による品質監査：2019年度は現地監査（85拠点）と書面調査（124拠点）を計画。既に52拠点の監査を実施済み。

3．プロセス面－品質管理プロセスの強化

以下の項目を推進すべく、当社デュエルビッツ 入金不要ボーナスの「品質ガイドライン」を制定し、運用を開始。【2018年5月1日】

  • 1）試験・検査データの不適切な取り扱い機会の排除及び出荷基準の一本化：システム開発の遅れ等により若干遅延の懸念はあるものの、2019年度末までに自動化計画件数の約75％、2020年度末までには100％が完了する見込み。
  • 2）工程能力の把握と活用（素材系）：求められる規格に対して製造プロセスの品質のばらつきの度合いを把握する。アルミ・銅事業部門では検査データの可視化（グラフ化／指数化）を推進中。
  • 3）新規受注の際の承認プロセスの見直し：アルミ・銅事業部門では2018年度下期から実行／試行を開始。
  • 4）製造プロセス変更時の承認プロセスの見直し
  • 5）設備投資における品質リスクアセスメントの推進：一部の事業所では、品質リスクを影響度、発生頻度、検出率等から定量的に評価し、品質関連設備投資の判断を開始。2019年度から重要な設備投資については、品質リスクアセスメントによる投資判断に活用。

各拠点の改善状況について今後継続的にモニタリングするとともに、品質監査を通じて運用状況の現地確認を行う。

※2019年11月6日掲載資料の一部修正をしております。（2019年11月7日）

対象箇所：
「お知らせ」のP2および「（別紙資料）」のP8
修正内容：
Ⅰ-（7）. 現場で生じる諸問題の掌握
「品質キャラバン隊」の活動期間を修正
（誤）2018年度からの2年間　⇒　（正）2019年度からの2年間

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