はじめに
KOBELCOデュエルビッツ入金不要ボーナスは、2016年4月に開始した「2016～2020年度デュエルビッツ入金不要ボーナス中期経営計画」において、素材系事業・機械系事業・電力事業の「3本柱の事業体確立」を目指してまいりました。鋼材事業の上工程集約、新規電力プロジェクト等による安定収益基盤確立に向けた施策を進めるとともに、自動車軽量化戦略を軸とした成長機会を追求してまいりましたが、積極的投資を行った自動車軽量化戦略の需要想定の変化やものづくり力の課題、素材系事業を中心とした収益力の課題から「3本柱の事業体確立」には至っておりません。
また事業環境としては、鉄鋼業界の構造的問題、コロナ禍を契機とした産業構造の変化に加え、カーボンニュートラルの実現にむけた社会変革の動きはグローバルな潮流となっております。
こうした状況を踏まえ、このたび策定した「デュエルビッツ入金不要ボーナス）」においては、当社グループが実践すべき最優先課題を「安定収益基盤の確立」と「カーボンニュートラルへの挑戦」といたしました。これらの経営課題は、多様な技術と人材をもつ当社グループにとって、多様な事業を営む企業としての強みを活かし、社会に貢献できる新たなビジネスチャンスでもあります。
当社デュエルビッツ入金不要ボーナスでは、課題を解決する技術を融合し、ソリューション提案力を磨き、社会的要請や産業構造の変化に対応することにより、お客さまや社会にとって“かけがえのない存在”としてあり続けるとともに、「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」の実現を目指してまいります。
価値創造領域
1．安定収益基盤の確立
2023年度にはROIC5%以上の収益レベルを確保いたします。さらに当社デュエルビッツ入金不要ボーナスとして持続的に成長すべく、将来的にはROIC8％以上を目指してまいります。そのために、以下の5つの重点施策等を着実に実行してまいります。
①重点施策
鋼材事業の収益基盤強化
- 長期的に内需減少が進む想定の中、粗鋼生産量6.3百万トンの前提で安定収益を確保できる体制を構築いたします。
新規電力プロジェクトの円滑な立上げと安定稼働
- 神戸1・2号機、真岡1・2号機の安定稼働に加えて、神戸3・4号機の営業運転を開始することで、2023年度から400億円程度／年の収益を確保いたします。
素材系事業 戦略投資の収益貢献
- 自動車軽量化に係る戦略投資については、需要拡大時期の後ろ倒し、ものづくり力の課題等があるものの、引き続き自動車軽量化へのニーズは高く、早期の収益貢献を実現いたします。
不採算事業の再構築
- 需要環境や産業構造の変化する中、2019年度に固定資産減損を行った鋳鍛鋼事業、チタン事業に加え、赤字が継続しているクレーン事業については、合理化により、2021～2022年度にかけて黒字化を図ってまいります。
機械系事業 収益安定化と成長市場への対応
- 機械事業ならびにエンジニアリング事業は、CO2削減をはじめとした環境貢献メニューを拡充し、デュエルビッツ入金不要ボーナス内連携を促進しながら、成長市場に積極的に取り組んでまいります。
- 建設機械事業は、中国市場への依存度の高い収益構造からの脱却、建設業界の働き方変革等のソリューションを提供する「コト」ビジネスの収益化、現場設置ノウハウの提供等の建設機械周辺ビジネスの事業化を進めてまいります。
②財務体質の強化
- 新中期計画期間中は、新規設備投資・投融資を厳選の上で、投資キャッシュフローを営業キャッシュフローの範囲内とし、意思決定ベースの設備投資は年間1,000億円レベルに抑制する計画です。また、2023年度末にはD/Eレシオ0.7倍以下を目指してまいります。
③株主還元方針
- 継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、当社の財政状態、先行きの資金需要、各期の業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定いたします。
- 2021年度および2022年度での配当性向は、現行の15～25%を継続しますが、2023年度以降は引上げも含めて見直しいたします。
2．カーボンニュートラルへの挑戦
①目指すべき将来像
当社デュエルビッツ入金不要ボーナスは、2050年のカーボンニュートラルへ挑戦し、その移行の中で企業価値の向上を図ることが目指すべき将来像と考えております。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、当社独自技術の開発推進、外部の革新技術の活用等により、CO2削減に果敢に取り組んでまいります。またMIDREX®、自動車軽量化・電動化への素材供給等、CO2排出削減に貢献する多様なメニューと多様な技術の融合を可能にする強みを活かし、これらメニューの需要拡大をビジネスチャンスとして捕捉してまいります。
目標・ビジョンのまとめ
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2030年目標 |
2050年ビジョン |
| 生産プロセスにおけるCO2削減 |
30～40％（2013年度比）（※1） |
カーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指す |
| 技術・製品・サービスによるCO2排出削減貢献（※2） |
6,100万t（うちMIDREX®4,500万t以上）（※3） |
1億t以上 |
②各事業・分野での取組み
製鉄プロセス
- 既存技術の追求（省エネ技術、スクラップ活用拡大、AI操炉®他）と、革新技術（COURSE50、フェロコークス等）に加え、2021年2月に公表した当社独自技術である高炉でのMIDREX®技術の活用により、CO2排出削減分野で業界をリードし、他社との差別化を図ってまいります。また、電炉による高級鋼製造の導入についても検討を進めてまいります。
自動車分野への取り組み
- 自動車メーカーが自動車の電動化の取組みを加速させており、自動車の軽量化は、従来のガソリンエンジン車だけでなく、ハイブリッド車の燃費向上にも重要な役割を果たすとともに、電気自動車の航続距離延伸にも効果を発揮します。鋼材、アルミ、鉄粉、チタンなど複数の素材で軽量化ニーズに対応することで、自動車からのCO2排出削減に貢献いたします。
エネルギー転換・成長市場への対応
- 機械事業における水素、アンモニア分野への用途転換、機械事業部門とエンジニアリング事業部門の経営資源の相互活用、および鉄鋼アルミ事業部門、電力事業部門や（株）神鋼環境ソリューションとの連携により、デュエルビッツ入金不要ボーナス総合力の発揮と当社デュエルビッツ入金不要ボーナスならではの価値創造を目指してまいります。
MIDREX®
- 当社デュエルビッツ入金不要ボーナスの独自技術であるMIDREX®プロセスは、天然ガスを使った直接還元製鉄法であり、世界の直接還元鉄市場で約6割のシェアを有しております。電炉向けの需要拡大、高炉向けのCO2削減ソリューションの提供、水素還元製鉄法への挑戦など、MIDREX®を通じたCO2削減ソリューションを提供することで収益拡大を図ってまいります。
電力事業
- 神戸発電所における石炭火力発電においては、発電所の蒸気をもとに周辺地域に熱や水素を供給することで、地域全体でエネルギー利用の高効率化を図ってまいります。更に、電力事業部門とエンジニアリング事業部門が連携し、バイオマス燃料（下水汚泥、食品残渣）の混焼、アンモニア混焼などのCO2削減の取り組みを強化し、世界最先端の都市型石炭火力発電所を目指してまいります。また、真岡発電所におけるガス火力発電においては、高効率GTCCによる低CO2発電の安定操業を継続いたします。
- さらに、神戸発電所においては、アンモニアの混焼率拡大を進め、最終的には専焼へ挑戦してまいります。また、真岡発電所では、カーボンニュートラル都市ガスの最大活用を検討しており、これらの施策により2050年のカーボンニュートラルへ挑戦し、達成を目指してまいります。
経営基盤領域
「安定収益基盤の確立」および「カーボンニュートラルへの挑戦」を実現するための、経営体制の見直しや、多様な人材の活躍推進など、経営基盤を強化する施策を継続いたします。
経営体制の見直し
- 当社は、本中期経営計画における課題を着実に進めるために、経営体制を見直し、取締役会のモニタリング機能の更なる強化、執行サイドの体制強化を行います。
DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略推進
- 2021年4月に、ICT・AI分野の技術開発･事業適用を強化・加速するために「デジタルイノベーション技術センター」を新設しました。また、当社デュエルビッツ入金不要ボーナスのDX戦略を統括的に立案、実行する「DX戦略委員会」を設置しております。
- お客様起点で、当社デュエルビッツ入金不要ボーナスのバリューチェーンをデジタル技術によって変革し、新たな価値を創造することで、社会・お客様の課題を解決することを基本方針とし、DX戦略を推進してまいります。
- 2021年度から3ケ年で450億円規模のIT設備投資を進めてまいります。
多様な人材の活躍推進
- 多様な技術と同様に、素材、機械から電力まで、多様な事業領域に多様な人材を有することも、当社デュエルビッツ入金不要ボーナスらしさであり、強みであります。新中期計画の実行にあたっては、この強みをさらに強化し、多様な人材の活躍推進を図るべく、人事制度変革、人材育成強化、ダイバーシティ&インクルージョン、働き方変革を中心に取り組んでまいります。
信頼向上プロジェクト
- 2017年の品質事案の再発防止策につきましては、順調に進捗しておりますが、お客様からの更なる信頼回復と向上、品質事案の風化防止などを目的とした「信頼向上プロジェクト」を社長が引き続きリーダーとなり、推進してまいります。
（注記）プレスリリースの内容は発表時のものです。販売がすでに終了している商品や、組織の変更など、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。
