デュエルビッツ ボーナス

上記の原因分析に基づき、 当社が取りまとめた本件不適切行為に対する再発防止策は以下のとおりです。

Ⅰ　ガバナンス面－品質ガバナンス体制の構築

Ⅱ　マネジメント面－品質マネジメントの徹底

Ⅲ　プロセス面－品質管理プロセスの強化

1. グループ企業理念の浸透

2017年4月にスタートした「Next100プロジェクト」について、不足している部分を補強しつつ、より強化していくことで、グループの価値観や品質問題に対する当社の姿勢がグループの全社員に共有され、共感されることを目指していく。

2. 取締役会のあり方

品質に関するガバナンスを強化するとともに、取締役会の公正性と透明性をより向上させることを目的として取締役の構成を変更し、独立社外取締役の構成比を3分の1以上にするほか、「指名・報酬委員会」を設置する、会長職を廃止し、独立社外取締役の中から取締役会議長を選出する、全事業部門長を取締役とする構造を見直し、リスク管理、品質を総括する取締役を配置するなど、取締役会としてのモニタリング機能を強化する。

3. リスク管理体制の見直し

リスク管理活動の実効性を確保するため、現状のリスク管理活動を見直す。具体的には、コンプライアンス意識調査アンケートを定期的に実施する、「グループ標準」を定め、すべてのグループ会社がこの標準に沿って自社の規程を整備する体制とする、コンプライアンス統括部を設置するなどの対策を行う。

4. 事業部門の組織再編

不適切行為が長年続いてきたアルミ・銅事業部門の各ユニットの閉鎖性と、品質管理レベル及び組織風土を改善するため、品質管理システムの見直しと社員の意識改革を進める。従来の金属種類による事業形態から需要分野戦略による事業形態に変革していく。

5. グループ会社の再編

本社から各グループ会社に対する支援・管理が、よりきめ細やかに行える体制づくりやグループ会社の体質強化を目的として、グループ会社の再編を進めていく。

6. 事業部門間の人事ローテーションの実施

今回の品質問題の原因の１つである組織の閉鎖性（人の固定化）を防ぐために、閉鎖的な組織の体質を意識的に改善し、組織の付加価値を高め、正しい方向にリードできるマネージャー、経営者を育成する。

7. 現場で生じる諸問題の掌握

経営幹部が「自らの思いを伝える」だけでなく、「積極的に生の声を聴く」ため、経営幹部が社員に直接語りかける場を設ける。また、「社員意識調査」を実施する。「品質キャラバン隊」を結成し、国内外の事業所・拠点訪問を定期的に行う。

8. 品質憲章の制定

「品質憲章」を新たに定め、神戸製鋼グループで働くすべての者が共有し、信頼回復に取り組んでいく。

9. 品質保証体制の見直し

製造所・工場、事業部門、本社という３つの階層別に品質保証体制を強化する。品質統括部を担当する執行役員を設置する。

10. 事業管理指標の見直し

これまでの「収益評価に偏った経営」を改め、「持続的な企業価値向上を実現するため」に、リスクの早期把握と適切な対応を可能とする目標や指標を踏まえた経営を行う。

1. 品質マネジメントの対策

品質ガイドラインによる事業所の品質保証マネジメントの強化、品質統括部を事務局とするグループ品質リーダー会議の開催等を実施する。

2. 品質保証担当人材のローテーションと育成

品質保証担当人材を全社共通の専門人材と位置付け、事業部門横断的な人材のローテーションや育成を行う。

3. 品質に係る社内教育

品質に係る当社グループで働く全ての人を対象とした社内研修を実施し、「品質憲章」の共有、共感を図る。

4. 本社による支援策

品質統括部による監査を実施するとともに、本社の専門人材による「品質キャラバン隊活動」により現場の問題解決を支援する。

1. 試験・検査データの不適切な取り扱い機会の排除及び出荷基準の一本化

試験・検査記録の自動化を進めるとともに、データ入力の一人作業をできるだけなくす。また、出荷基準の一本化により、二重の出荷基準（顧客仕様と社内基準）に起因する不適切行為の機会を排除する。

2. 工程能力の把握と活用（素材系）

工程能力指数等の品質特性のばらつき度合いを、受注可否判断に使用する。

3. 新規受注の際の承認プロセスの見直し

お客様の要求事項と齟齬が生じないよう、開発から量産化完了までの各段階における設計開発審議（Design Review）等の適切な承認プロセスを経て受注可否を決定する。

4. 製造プロセス変更時の承認プロセスの見直し

品質に影響を及ぼす4M（人、設備、材料、方法）の変更時における承認プロセスの見直しを図る。

5. 設備投資における品質リスクアセスメントの推進

品質リスク低減の観点を加えた投資基準を導入する。

＊2018年3月6日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」 全文は下記リンクをご参照ください。