デュエルビッツ 入金方法と神戸製鋼所がレベル4自動運転トラックの共同実証実験で基本合意

デュエルビッツ 入金方法株式会社（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長 酒巻孝光、以下、デュエルビッツ 入金方法）と株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長 山口貢、以下、神戸製鋼所）は神戸製鋼所の加古川製鉄所内において、デュエルビッツ 入金方法が開発したレベル4自動運転技術^（※1）搭載の大型トラックを用いた自動運搬技術の実証実験（以下、本実証実験）を行うことに基本合意しました。本実証実験を通じ、「超スマート社会」に不可欠となるスマート物流サービス^（※2）と製造・物流現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を目指します。

1．取り組みの背景と目的 ードライバー不足は製造現場でも課題 ー

我が国では少子高齢化を背景に労働力不足が深刻な社会問題となるなかで、労働力の確保が急務の課題となっています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位（死亡中位）推計）によると、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人（2010年比45.9％減）にまで減少すると見込まれています。

デジタル化により消費行動が大きく変化するなかで、物流を含む流通・サービス業は労働力不足が顕著となり、従来のサービスレベルを維持しきれない状況になっています。またドライバー不足は物流だけでなく、製造現場の持続可能性にも影響を与えています。特に製鉄所の高炉操業は、輸送など関連する業務を含め24時間365日の稼働を前提としているため、ドライバー不足が深刻化すると操業への影響も懸念されます。

こうした課題に対応するため、政府や業界団体、企業では高齢者や女性、外国人の受け入れなど、多種多様な人材の活用を積極的に推進するほか、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）など、デジタルテクノロジーを活用した業務効率化の取り組みを加速させています。

デュエルビッツ 入金方法は2018年、深刻化する社会や物流業界の課題解決に貢献するため、次世代技術の要である自動化と電動化分野に主眼を置き、大型トラックの特定用途での自動運転や電動駆動における様々なソリューションを提供する2030年までの取り組みを示した次世代技術ロードマップ「Fujin & Raijin（風神雷神）―― ビジョン2030」を発表し、早期の社会実装に向けた取り組みを推進しています。

上記ロードマップに基づき、2019年には自動運転トラックの実用化を通じたドライバー不足問題の解消を目的として、日本通運株式会社、ホクレン農業協同組合連合会と共同で、5段階の運転自動化レベルにおけるレベル4（特定条件下における完全自動運転）技術を活用した自動運転トラックの実証実験^（※3）を北海道で行いました。また本実験では、実際の運搬に近い環境を再現するため、国内初となる公道を一部含むルートでの試験走行を行いました。

一方、神戸製鋼所は2021年5月に「KOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）」^（※4）を策定しました。お客様起点でバリューチェーンをデジタル技術によって変革し新たな価値を創造することで、社会課題を解決することを基本方針としたDX戦略を推進しています。特に各製造拠点では最新のデジタル技術を活用し、物流を含むプロセス制御自動化・効率化によるものづくり力向上を推進しています。

こうした背景を踏まえ、ドライバー不足への一つのソリューションを創出することを目的として、両社は神戸製鋼所の加古川製鉄所内において、デュエルビッツ 入金方法が開発したレベル4自動運転技術を搭載したトラックを使用した本実証実験を行うことにしました。デュエルビッツ 入金方法が2019年に実施した実証実験では、製造現場の限定領域における反復作業の自動化の有用性が確認されており、本実証実験を通じ早期の社会実装に向けた取り組みを促進します。

2．本実証実験の概要

両社は2022年下半期を目処に、加古川製鉄所内の水砕スラグ^（※5）運搬コースの一部分のルート（以下、実験ルート）にて、デュエルビッツ 入金方法が製造する大型トラック「クオン」をベースとしたレベル4限定領域自動運転対応車両^（※6）1台を使用し、自動運転の走行実験を行います。

3．今後の取り組みと展望

両社は本実証実験の成果に基づき、両社の共創を通じて自動運転技術を活用したソリューションの創出と実用化の検討を進めます。さらに本実証実験および協業を通じ、「超スマート社会」におけるスマート物流サービスの社会実装を促進するとともに、DXによる製造・物流現場における労働力不足の解消、運搬業務の効率化、作業者の負担軽減に貢献してまいります。