当社グループの製造拠点においては、冷却用や洗浄用等に多くの水を使用しており、水不足をリスクと認識しています。また激甚化の傾向にある豪雨等の水害については、操業への影響が生じるリスクがあります。さらに、環境法令・条例・協定の違反については、公共用水域の環境や生物等へ影響するリスクがあると認識しています。一方、水を浄化し、安全な水を提供する事業は機会として捉えています。
当社グループにおいては、国内の生産拠点での水不足・水害に関してWRI Aqueductの評価ではリスクが低い結果となっています。ただし、万が一に備え、生産工程において水使用の効率化、水の循環使用を徹底することで、水使用量の削減を進め、水のリサイクル率の向上に取り組みます。また、デュエルビッツ 入金不要ボーナス対応として、生産工程からの排水の特性に適した処理システムで浄化することで、規制を遵守することは勿論、公共用水域への汚濁負荷物質の排出抑制に取り組みます。
当社グループのデュエルビッツ 入金不要ボーナスに関する取組み方針や実行計画、取組み結果については、環境経営・防災部会で年１回以上審議、報告、評価しており、マネジメントサイクルを回しております。重要な事項については、上部組織であるサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役副社長執行役員）を経て経営審議会に報告、提言されます。
詳細は「環境マネジメント体制」をご参照ください
水不足リスク、デュエルビッツ 入金不要ボーナス取組みとして、以下のとおり目標を設定し、取り組んでいます。
当社の各事業所では、各生産プロセスからの排水を、凝集沈殿、砂ろ過等により浄化した後、再び所内で循環利用しています。また製造工程からの排水に適した処理システムで浄化することにより、水の再利用を図るとともに、公共用水域へ排出する水質汚濁負荷量の排出抑制を図っています。
排水の処理にあたっては排水量全体の約50％を高度処理である三次処理を実施し、排水による汚染の影響を低減しています。
水リサイクル率の2022年度実績：96％であり、目標を達成しています。
水質汚濁物質の排出量2022年度実績：COD：213t/年、総りん：4t/年であり、目標を達成しています。
過去3年間の取水・排水・リサイクル率データ（単位万m3）※1
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 水源別取水量 | ||||
| 淡水(上水及び工業用水)※2 | 4,782 | 5,067 | 5,106 | |
| 地下水 | 510 | 525 | 550 | |
| 冷却用海水 | 257,072 | 263,576 | 337,340 | |
| 総取水量※3 | 262,364 | 269,169 | 342,996 | |
| 放流先別排水量 | ||||
| 河川 | 183 | 190 | 201 | |
| 海域 | 259,652 | 266,145 | 339,894 | |
| 下水道 | 56 | 71 | 67 | |
| 総排水量 | 259,891 | 266,406 | 340,162 | |
| 排水処理方式別排水量※4 | ||||
| 無処理（下水道含む） | 471 | 426 | 440 | |
| 一次 | 900 | 902 | 867 | |
| 二次 | 17 | 21 | 20 | |
| 三次 | 1,433 | 1,481 | 1,493 | |
| 淡水の取水量、排水量 | ||||
| 取水量 | 4,782 | 5,067 | 5,106 | |
| 排水量 | 2,820 | 2,829 | 2,822 | |
| 消費量 | 2,472 | 2,763 | 2,834 | |
| 総循環水量 | 124,441 | 125,392 | 129,129 | |
| リサイクル率※5 | 96％ | 96％ | 96％ | |
※1：（株）神戸製鋼所の生産拠点の100％の範囲を集計しています。また、一定規模以上（水の使用量1,000千ｍ3／年以上）の国内グループ会社を含みます。対象事業所の排水量は、グループ全体（国内）の99％以上です。
※2：上水及び工業用水の取水源は主に河川です。
※3：各項目は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
※4：一次処理：汚濁物質及び浮遊物質を沈殿などで物理的に除去する方法です。
二次処理：生物処理により有機物を分解するプロセスです。
三次処理：：一次、二次処理後に残留する懸濁、コロイド及び溶解成分（栄養素、重金属、無機汚染物質、その他の汚染物質）を処理する方法です。
※5：リサイクル率は、（淡水の総循環水量）÷（淡水の総循環水量＋淡水の総取水量）で算出しています。総循環水量の算出にあたっては、設備仕様から推測している部分があります。
水質汚濁負荷量データ※
| 項目 | 目標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 排水量 | - | 259,813万m3 | 266,406万m3 | 340,162万m3 |
| COD | 474t | 243t | 244t | 213t |
| りん | 23t | 3t | 3t | 4t |
※ 総量規制の係るリスクのある地域の10事業所すべてを集計しており、その排水量はグループ全体（国内）の99%以上を占めます。
当社グループでは、各事業所において水質に関する規制値を把握し、その遵守状況を評価しています。各事業所の水質測定結果を含む排出データは以下をご参照ください。
当社グループ（国内）の主要生産拠点32事業所のうち、53%にあたる17事業所が水の管理計画を策定し、取排水量、リサイクル量を把握し、デュエルビッツ 入金不要ボーナスや、環境負荷の低減に取り組んでいます。
加古川製鉄所では、排水口において流量の連続測定を行うなど取排水量を把握するとともに、各生産プロセスからの排水を凝集沈殿、砂ろ過等により浄化した後、再び所内で循環利用するなど、デュエルビッツ 入金不要ボーナス有効利用を進めており、水リサイクル率は約97％に上ります。
日本高周波鋼業（株）が所在する富山県においては、企業に割り当てられる水量は確保されるものの、消雪用水の確保に余裕を持たせるべく、県では毎年12月から2月に、工場・事業場、オフィス、消雪設備管理者等に自主的な節水が呼びかけられます。日本高周波鋼業（株）は、これに貢献すべく、水量を可能な限り低減するよう取り組んでいます。
瀬戸内海（播磨灘）では排水規制により、水質が改善された一方で、栄養塩類の不足等によるのりの色落ちや漁獲量の減少が深刻な課題となっています。
この状況を受け、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正が行われ、2022年に兵庫県は「栄養塩類管理計画」を策定しました。加古川製鉄所は栄養塩類増加措置実施者（窒素）に選定されており、栄養塩類管理計画に沿った操業を行うことで豊かな海づくりに貢献していきます。
事業所により自然災害の種類やリスク程度が異なることから、事業所では定期的に所在地域行政が発行する最新のハザードマップを確認し、自然災害のリスクに備えています。
毎年、各事業所において次年度の水使用量見通しを算出し、工業用水の契約量等が妥当であるかを判断することで、水量が十分であるか把握しています。また、渇水が予想される場合には、代替手段の確保とそれに伴う生産影響を評価しています。
また、本社ではWRI Aqueductを用いて各事業所所在地域の水ストレス評価を行い、課題があれば関係する取締役・役員に報告する体制をとっています。
WRI Aqueduct 2022年度の評価では全社内事業所及び国内グループ会社において、Water Stressがhigh以上である地域はなく、課題のある生産拠点はありませんでした。また、供給元からの水量は確保されていることもあり、現状、取水が生産に影響を与えるリスクは低いと考えています。
例えば、加古川製鉄所で使用する水の上流側には、加古川工業用水の安定供給を目的として建設された権現ダム（総貯水量1,112万m3）及び工業用水流量の確保を目的に建設された加古川大堰（総貯水量196万m3）、平荘ダム（総貯水量 940万m3）が存在するため、生産に影響を与えるリスクは低いと考えています。
過去の原材料調達地域で発生した水害事例からリスクを特定するとともに、主要原材料調達地域の水リスクをWRI Aqueductにより分析しています。これらのリスク分析の結果を踏まえ、原材料調達先の分散化を図り、リスクの低減に努めています。
異常排水の防止や水処理施設の点検・維持等に使用した水質汚濁防止費用及び水処理関連事業の研究開発費用を以下に示します。
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備 投資額 |
費用額 （経費） |
設備 投資額 |
費用額 （経費） |
設備 投資額 |
費用額 （経費） |
|
| 水質汚濁防止費用※ | 2.1 | 39.4 | 0.8 | 46.6 | 1.5 | 54.9 |
| 水処理関連事業の研究開発費用 | - | 5.3 | - | 3.2 | - | 4.7 |
※（株）神戸製鋼所の実績。詳細は「環境マネジメント」ページを参照。
法令により定められた規制値を遵守するよう努めています。また、地元行政との間で協定等により、さらに厳しい規制値を設定している場合は、その値を遵守するよう努めています。
社内事業所及び国内グループ会社では、水質に関する規制超過が1件発生しましたが、自ら発見し、所管行政に速やかに報告を行い、対応しました。なお、罰金・罰則の適用はありませんでした。
海外グループ会社では、水質の規制値超過で3万RM（約90万円）の罰金の適用を受けました。
当社は2009年度から国際的なNGOである「CDP＊」からの調査に回答しています。2023年度の水セキュリティ質問書回答は以下をご参照ください。
＊環境分野に取り組む国際NGO。企業への環境に係る質問書送付及びその結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価している。
